Download 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 – PDF/EPUB

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  • 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務
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  • 20 June 2018
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FREE READ 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 DOWNLOAD 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 107 定の背景   2 適用時期   3 適用対象   4 従前の取扱い   5 IFRS(国際会計基準)との関係   6 収益認識基準の概要(5つのステップ) 第2節  契約の識別(ステップ1)   1 概  要   2 「契約」の要件   3 契約の結合   4 契約変更 第3節 履行義務の識別(ステップ2)   1 履行義務の要件   2 財又はサービス   3 「別個」の財又はサービス   4 「一連の別個」の財又はサービス 第4節 取引価格の算定(ステップ3)   1 変動対価   2 契約における重要な金融要素   3 現金以外の対価   4 顧客に支払われる対価 第5節 取引価格の配分(ステップ4)   1 原則:独立販売価格による配分   2 例外1:値引きの配分   3 例外2:変動対価の配分   4 例外3:取引価格の事後的な変動 第6節 履行義務の充足(ステップ5)   1 履行義務の充足の判断   2 資産に対する支配   3 履行義務の充足の時点と収益認識時点   4 一定期間にわたり充足される履行義務   5 一時点で充足される履行義務 第7節 本人と代理人の区別   1 総  論   2 本人と代理人の区別の判断 第4章 契約書 雛形及び解説 雛形1 継続的売買取引基本契約書   1 概  要   2 収入印紙   3 改正民法の影響   4 収益認識基準の影響   5 各条項の修正ポイント 雛形2  諾成的金銭消費貸借契約書   1 概  要   2 収入印紙   3 改正民法の影響   4 収益認識基準の影響   5 各条項の修正ポイント 雛形3  不動産賃貸借契約書   1 概  要   2 収入印紙   3 改正民法の影響   4 収益認識基準の影響   5 各条項の修正ポイント 雛形4  業務委託契約書   1 概  要   2 収入印紙   3 改正民法の影響   4 収益認識基準の影響   5 各条項の修正ポイント 雛形5 ソフトウェア開発委託契約書   1 概  要   2 収入印紙   3 改正民法の影響   4 収益認識基準の影響   5 各条項の修正ポイント 雛形6  基本約款   1 概  要   2 収入印紙   3 改正民法の影響   4 収益認識基準の影響   5 各条項の修正ポイン 2021 3

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改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

FREE READ 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 DOWNLOAD 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 107 2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。 従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、 企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、 改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。 さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。 従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、 契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、 この点からも契約書を見直すべきである。 本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した 契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。 修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、 契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。 目次 第1章 民法改正と収益認識基準適用に向けて 第1節 はじめに   1 民法改正と収益認識基準制定   2 契約書修正のプロセス 第2節影響度分析プロセス   1 改正民法の理解   2 自社の契約状況の棚卸し&類型化   3 契約類型ごとの影響度分析 第3節 契約書・覚書起案   1 改正民法を踏まえた契約書・覚書雛形の起案   2 相手方への提示案と妥協案を検討 第4節 交  渉   1 社内交渉   2 社外交渉 第5節 改正民法における契約書修正のスケジュール 第6節 収益認識基準特有の修正プロセス   1 財務部との調整   2 監査法人との調整   3 改正民法における契約書修正プロセスとの共通事項 第2章改正民法による契約書への影響 第1節 改正民法の概要 第2節 共通項目  第1項 契約の成立   1 契約自由の原則   2 契約の成立   3 隔地者間の契約成立時期  第2項 代  理   1 代理行為の瑕疵   2 代理権の濫用   3 代理人の行為能力   4 任意代理人の責任  第3項 消滅時効   1 時効期間と起算点に関する修正   2  生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の特

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FREE READ 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 DOWNLOAD 改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務 107   3 時効の「完成猶予」と「更新」   4 協議による時効の完成猶予  第4項 解  除   1 改正民法下での解除制度の概要   2 帰責事由要件の撤廃   3 解除権の消滅   4 契約実務への影響  第5項 危険負担   1 債権者主義の廃止   2 危険負担の効果の修正  第6項 損害賠償請求   1 帰責事由の判断基準の明確化   2 損害賠償請求の範囲(特別損害)   3 損害賠償額の予定   4 原始的不能の場合の損害賠償請求  第7項 瑕疵担保責任(契約不適合責任)   1 「隠れた瑕疵」から「契約不適合」への変更   2 追完請求権及び代金減額請求権   3 解除及び損害賠償請求権   4 権利の期間制限及び権利保存の方法  第8項 債権譲渡   1 債権譲渡制限特約   2 将来債権譲渡   3 債務者の抗弁   4 債権譲渡と相殺  第9項 遅延損害金(法定利率)   1 制度概要(適用される利率)   2 契約実務への影響  第10項 保  証   1 個人根保証契約における改正   2 一定の場合の保証契約の要式契約化   3 情報提供義務の規定  第11項 債務者の責任保全のための制度   1 債権者代位権   2 詐害行為取消権  第12項 定型約款   1 定型約款の定義   2 定型約款と契約内容   3 定型約款の変更  第13項 債務引受   1 併存的債務引受   2 免責的債務引受  第14項 相殺禁止   1 相殺禁止の意思表示   2  不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 第3節 各契約類型  第1項 消費貸借契約   1 諾成的消費貸借契約の明文化   2 目的物引き渡し前の借主の解除権   3 借主の期限前弁済と損害賠償  第2項 賃貸借契約   1 敷金に関する規定   2 原状回復に関する規定   3 賃貸不動産が譲渡された場合の処理  第3項 請負契約   1 請負報酬請求権   2 契約不適合責任(瑕疵担保責任)   3 契約解除  第4項 委任契約   1 受任者の自己執行義務   2 報酬の規律   3 任意解除権 第3章 収益認識基準による契約書への影響 第1節 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」   1 制